マイナンバーについて最近お問い合わせが増えております。どうやらショートメールなどで、【マイナンバーについて話を聞きませんか?】という業者も出てきているようです。プロの税理士ならまだしも、通常の業者が税について話をするのはいかがなものかと思います。

なので今回はマイナンバーについて、あくまでも政府通知と他専門家が記載してある情報を参考に、名古屋ではどうなのかを考察してみたいと思います。

まず良くいただく質問です。
①マイナンバーはいつから情報が一体化されるのですか?
以下内閣官房が出ている公式サイトからの引用です。
■平成28年1月からマイナンバーを利用します。情報連携は平成29年1月、平成29年7月から順次始まります。
という事で、連携されるのは2016年の1月以降という事になります。

②利用範囲はどこまでですか?
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に記載してあります。
■別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者(法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第三項において同じ。)は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
つまり、あくまでも公的機関の事務処理に使うだけです。これを使って会社や個人がどうこうできるわけではございません。

③副業バレするの?
これは考察の域ですが、下記サイトに記載してある内容を参考にお伝えします。
http://news.hoken-mammoth.jp/my-number_s2/

もちろん法人もマイナンバーを管理しますので、法人は税務申告をしますので税務署は分かると思います。
ただし会社にバレるかどうかは別です。ある業者は【副業がバレないようにするために「確定申告書で『普通徴収(自分で納付する)』をチェックしてください】と言っているようですが、これでは個人的にはちょっと…です。

まずは普通徴収について、国税庁のHPから抜粋
■給与所得以外の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
給与から差し引くことを希望する場合には、「□ 給与から差引き(特別徴収)」にチェック(チェック)し、また、給与から差し引かないで別に納付することを希望する場合には、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェック(チェック)します。

※ 給与所得に対する住民税については、「給与から差引き(特別徴収)」されます。

ではなぜ…かと言いますと、確定申告書に【給与・公的年金等に係る所得以外】と記載されているからです。つまりアルバイトは給与に入りますので、チェックしてもバレる時はばれます。愛知県では【愛知県個人住民税特別徴収推進協議会】を設置しておりますので、事業者の方には特別徴収を推進しております。もし普通徴収でチェックしたとしても、市町村が企業に問い合わせてくるかもしれませんし、愛知県の約8割が現在、特別徴収企業なのでそのまま手違いで企業に送ってしまう何て事もあるかもしれません。なので結論としては、バレる時はバレると思います。

と長く書きましたが、当社では副業の方もOKです!そもそも大企業が副業禁止規定を設けていることが多いため、ビクビクすることになっているんですね。当社は何の為に何の副業をやっているのかを教えてください。夢のため、子供のため、フェラーリが欲しいため等など、そんな前向きな方大歓迎です。
働いた分はお国に納税してもっと国を豊にしていきましょう!!