雇用調整助成金申請について

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■雇用調整助成金を申請について(注意点)

緊急事態宣言が発令後、休業された店舗や企業も多いかと思います。あまり世間では記載していない注意点と支給対象を簡易的ですがまとめました。

■対象:雇用保険を支払っている個人もしくは法人、かつ売上5%低下していればどなたでもOK!

■注意点:正確には、事業主が支払った休業額×助成率ではありません!(上限8330円)

これ、以外とどのホームページでもこのように書いているんですよね。しかもこの前コールセンターに聞いた時も実際に支払った額って言ってました。

しかし!!、厚生労働省の記載には注意書きで下記の記載があります。

「実際は、前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度1年間に おける1か月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払い率をかけて算出します。」

■どういう事?

つまり前年度の雇用保険が高い時(去年のほうが従業員の平均月収が高い時)=実際支払った額より多く貰える可能性が高い。

前年度の雇用保険が低い時(去年のほうが従業員の平均月収が低い時)=実際支払った額より少なくなる可能性が高い。

■それってどういう事?

例えば、中小企業で解雇等を行わない場合を仮定すると。1年前の平均日額:9000円、休業させた本人の休業日額:7000円(実際に払った額)の場合

7000円×9/10=6300円ではなく、9000円×9/10=8100円が企業もしくは個人に入ってくる額になります。

つまり、8100円-7000円=1100円が企業側が実際に労働者に払った額より多く受け取る事にになります。

結論として、従業員を休ませるなら給料の低い従業員を休ませたほうが企業側が多く受けとる可能性が高いということです。

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